開業したインドネシア高速鉄道に懸念の声…「負の遺産」となるリスクも

「中所得国の罠」脱却を目指すも、重荷となるリスク

　膨らんだプロジェクト費用の回収が大きな課題として残されています。ジャカルタの独立系経済シンクタンク、インデフ社のアンドリー・サトリオ・ヌグロホ氏は、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト（9月30日）にて「ジョコ大統領は、インドネシアが2045年までに中所得国の罠から抜け出し、先進国並みの一人当たり所得を目指しています」と述べました。

　しかし、ヌグロホ氏によれば、高速鉄道がむしろ「負の遺産」になる可能性もあるとのこと。「この高速鉄道プロジェクトは大きな負担を伴います。利息や借金返済のプレッシャーが続き、毎年、国家予算から公共鉄道運営会社ケレタ・アピ・インドネシア（KAI）に資金が投入される状況です。ジョコウィ大統領が築いた遺産が、今後国にとって重荷となる可能性もある」と指摘しました。

　さらにヌグロホ氏は、「政府にとって大きな教訓となるべきです。高速鉄道での収益確保は極めて困難であり、当社の試算では今後3代の大統領の任期が終了しても採算が取れる見通しは立っていません」と述べています。