開業したインドネシア高速鉄道に懸念の声…「負の遺産」となるリスクも

高金利の中国融資に依存する現実

　プロジェクト費用の膨張を補うため、インドネシアは中国開発銀行からの追加融資を依頼し、その金利が「2%以上」に達することをルフット・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣が明らかにしている。サウスチャイナ・モーニングポストは、「もしウィドド大統領が日本ではなく中国をパートナーに選ばなかったら、このような高金利の借入れは避けられたかもしれない」という批判があると報じている。

　一方で、日本はわずか0.1%の低金利での融資を提案していた。「日本が示した62億ドルの予算は、最終的にかかった総コストを下回っていた可能性が高い」と同紙は指摘している。

学術系ニュースサイト『カンバセーション』は今年5月、プロジェクト費用が当初予定の60億ドルから12億ドルも増加したと指摘。また、昨年12月には事故で2名が命を落とすなど、プロジェクトの進行には多くの困難が伴っていると報じた。記事では、スリランカが港建設で多額の債務を抱えた結果、中国企業に港の管理権を事実上奪われた例を挙げ、インドネシアの高速鉄道プロジェクトも同じ轍を踏むべきではないと警鐘を鳴らしている。

今後、東ジャワ州の中心地で主要港を持つスラバヤまで延伸する計画もあり、インドネシアは渋滞解消と経済発展を目指す意向だが、首都移転計画と合わせてその展望は依然として不透明なままである。